マンションの近隣住民の騒音に悩まされる日々。足音、叫び声、掃除機の音にステレオの大音量。
管理会社に相談しても、全然動いてくれない。
直接、騒音主に手紙を書いて送っても反応なし。
それどころか、日に日に騒音の酷さがヒートアップ・・・。
「こうなったら、もう警察に通報してやる！」
「でも、通報はやりすぎ？騒音ごときで警察は動いてくれるの？」
騒音により、警察に通報しようかと思うほどの事態に陥っているあなたへ。マンションの騒音問題を警察に通報するのは本当にアリなのでしょうか？事態が大きくなりそうで、なんだか怖いですよね。
ここでは、通報する前に知っておくべき情報をまとめてみました。
よほど大きな問題ではない限り、警察は取り合ってくれない
結論から言うと、騒音問題で警察に通報するべきかどうかは、ケースバイケースです。
その騒音の程度の大きさや状況によって、警察が対応してくれるかどうかは変わってきます。
警察は民事不介入の立場であるため、よほど大きな問題に発展する騒音ではない限り、取り合ってくれることはないのが一般的です。
では、どれぐらいの騒音なら警察に通報するべきなのでしょうか？どれぐらいの騒音なら警察が動いてくれるのでしょうか？
まずは、警察が取り合ってくれないケースから見ていきましょう。
警察が取り合ってくれないケース
普通の生活音程度の騒音
「テレビの音が大きい」や「子供が走り回ってうるさい」といった程度の普通の生活音である場合は、「当事者同士で解決してください」と言われて終わりです。
そのような軽度のマンション騒音は集合住宅に住む上で当然起こるものであり、警察としてもいちいち対処していられないというのが本音のようです。
ですが、中には通報することによって動いてくれる警官もいます。該当の住居を巡回し、直接注意をしてくれる場合もあるようです。
このあたりは、交番や警官個人の違いがあります。運良く行動してくれる警官と出会えれば、即行動に移してくれるでしょう。
では、次はどのような騒音であれば警察が動いてくれるのかを見ていきましょう。
警察が取り合ってくれるケース
事件性が高い騒音
「子供が虐待にあって泣き叫んでいる」「毎日夜中に窓を開けて騒ぎ散らし、多くの住民が眠れない」などのように事件性が強い場合は、警察が動いてくれる可能性があります。
傷害事件に発展する可能性がある場合
また、騒音そのものではなく、騒音を注意したことによって起きたトラブルによって、傷害事件に発展する可能性がある場合も対応してくれます。
たとえば、「苦情を言われたことによる逆恨みで、殺すぞと脅された」「苦情を言われたことによる逆恨みで、ストーカー行為をされている」などの場合です。
日常生活や健康面に支障が出る騒音
上記のような事件性がなくても、日常生活や健康面に大きな支障をきたすようなひどい騒音の場合も、動いてくれる可能性が高いです。
被害を受けている住人の数の多さもポイントのひとつになります。
警察とのやり取り
110番通報したときの流れは以下の通りです。
「事故か事件か」を聞かれる
マンションの住民の騒音である旨を伝えましょう。
「どのような騒音か」を聞かれる
騒音の種類（足音、話し声、ドアを閉める音など）
どのように聞こえるのか
どのぐらいの長さか
騒音が聞こえる時間帯
など、騒音の状況を伝えましょう。
住所を聞かれる
マンションの住所と、騒音元と思われる部屋番号を伝えましょう。
名前を聞かれる
任意です。匿名でも可能です。
「警察官と会うか」を聞かれる
具体的に伝えたいことがあるなら会って話すのが良いでしょう。また、会うか会わないかに限らず、結果を電話で伝えてもらうようにお願いしておきましょう。
これで、警察官を派遣してもらえます。
警察に通報する際に注意するべきこと
通報したことを特定された際の危険
警察から直接注意してもらうと、かなりの確率で騒音が収まるケースが多いようです。
警察が家にやってくるなんて、怖くてビビってしまいますよね。つまり、即効性は高いと言えます。
ところが、強力な方法であるからこそ、注意しなければいけないこともあります。
相手によっては「騒音を注意された」ということよりも、「警察に通報された」ことによる屈辱を感じ、逆恨みされてしまう可能性があります。
警察には匿名で通報できますが、それでも状況によっては「おそらく下の住人だろう」と特定される恐れもあります。
通報するまでに、騒音主に苦情を伝えたなどの絡みがあった場合などは、より特定されやすい状況だといえるので注意が必要です。
罪のない人を傷つける恐れがある
また、普通に注意すれば聞き入れてくれるような聞き分けのある善良な人を通報することにより、精神的ダメージを与えてしまう場合もあるでしょう。
何より、その住人が騒音源じゃない可能性だってあるわけです。
マンションの音の伝わり方は複雑なので、真上から音が聞こえたとしても斜め上の住人が原因だった、ということは珍しくありません。
警察から注意されるのは、管理会社や大家さんに注意されるのに比べてショックは大きいものです。
騒音主が見事的中すれば効果は大きいですが、外れた場合は罪のない人を傷つけてしまう恐れがあるということを覚えておきましょう。
交番に行くのではなく電話で110番通報する
通報する時は直接交番に赴くのではなく、電話で110番通報をしましょう。警察には、110番通報に対して出動命令を出す義務があるからです。
交番に行って話をした場合、対した問題じゃないと判断されて相手にされない可能性があります。
なので、確実に動いてもらうには電話で110番通報をするほうが良いです。
まとめ
- よほど大きな問題ではない限り、警察は取り合ってくれない
- 事件性が高い騒音や、健康面に支障が出るような騒音ならOK
- 通報したことを特定される可能性がある
- 罪のない人を傷つける恐れがある
- 交番に行くのではなく電話で110番通報する
警察に通報することによって得られるメリットは、「威力の大きさ」と「即効性」です。
しかし、それだけ背負うリスクも大きいので、通報する際には状況を見極める必要があります。
どうしても今すぐ解決しないといけない時や、他の手段で全く騒音が収まらなかった時などの切り札として実行しましょう。
